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 消費者関係データー


■将来人口推計


 国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に、平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、将来の人口を推計し発表した。

 下記のグラフは、出生率1.26の中位仮定でのものである。平成17年の人口は12,777万人に対して、平成65年では9,201万人となり、実に3,576万人が減少するとしている。65歳以上の割合は、平成17年では20.2%であったが、平成65年では実に40.2%ととなり、3人に1人強となる。

 労働力人口である15歳から64歳の平成65年は472万人となり、平成17年の56%に減少し、労働力不足が深刻さを増す。


         



 地域別に見たのが、下記のグラフである。唯一増加するのが南関東である。後は軒並み減少すると推計される。減少幅が一番大きい地区は北海道で16.1%の減少となる。次いで、四国の15.5%、北陸と中国の14%台となっている。

 平成12年と平成42年では約940万人が減少する。年間30万ずつ減る計算になる。


                   
                                               (図をクリックすると大きくなります。)