道路交通法（道交法）改正にもとづいて、来年6月から放置違反金未納車に対する車検拒否制度がスタートする。駐車違反の反則金が払われない場合、車の所有者に「放置違反金」の納付を命じ、納付しない場合、最終的に「車検が通らない」という制度だ。整備事業者は、車検入庫客が放置違反金の納付を命じられているかどうかを、車検整備前に確認しておくことが必要になる。
警察庁と日本自動車整備振興会連合会（日整連）、国土交通省はこのほど、この事前確認法について合意した。事前確認の方法は３つ。
�｜聾気侶抻―陲暴亳�いて確認する方法��警察署に該当車両の車検証をファックスして確認する方法、そして��インターネットで確認する方法―だ。�，鉢△倭甦�に合意ができていたが、インターネットの活用については調整に時間がかかった。
日整連は、車検整備を土日祝日でも行っている事業者が多いことから、平日以外でも警察署が問い合わせに対応するよう、警察庁に求めていた。インターネットを使うことで、警察署の業務時間外となっている土日祝日でも確認が行えることになる。インターネットでの確認システムは、警察庁が予算を取り、日整連が構築する。来年8月までには稼働させる予定だ。同システムを利用できるのは、日整連傘下の全国の整備振興会に加盟する認証工場。予め会員登録して利用する仕組みにする。
インターネットで提供するのは、放置違反金未納車のナンバープレート情報だ。個人情報保護の観点から、ナンバーの下1けたを隠した状態で閲覧できるようにする。下1けた以外の数字や文字が同じであれば、放置違反金未納車の可能性が極めて高い。このため、未納車に対して、車検前整備を行ってしまう危険性は低くなる。
ネットで未納の可能性があると分かったら、最終確認として�，��△�必要になる。車検証を持って警察署に出向くなり、車検証を警察署にファックスするなりして、最終確認する。この際、注意しなくてはならないのは、同意書に客の署名を得ることだ。車検証は、氏名や住所が記載された個人情報であるため、車検証の利用目的などを記した同意書が必要になる。同意書は、警察庁、国土交通省の連名のものが用意されることになっており、整備事業者はこれを利用することになる。
放置違反金未納車に対する車検拒否制度で注意しなければならない客は固定客ではなく、一見客だと言われている。固定客の場合は、万が一、未納にも関わらず車検前整備を行ってしまっても、整備料金を回収するのは比較的容易だからだ。しかし、一見客の場合、事前確認を怠ると、整備料金を回収できずに逃げられてしまう可能性もある。
このため、入庫した時点で、全ての客から同意書に署名をもらっておき、未納が判明したら、放置違反金を納めなければ車検が通らないことを、しっかり伝える必要がある。
放置違反金未納車に対する車検拒否制度は、駐車違反を犯したドライバー（車両の使用者）が反則金を納めない場合、車両の「所有者」にさかのぼって責任を追及する制度だ。車検を利用し、反則金を効率良く、確実に徴収することを目的としている。
リサイクル料金の徴収に続き、またも、整備事業者の負担となる制度だが、実際に放置違反金未納車がどれくらい発生するかは予測がつかない部分がある。なぜなら、今回の道交法改正では、駐車違反の取り締まり業務が民間委託されるからだ。
警察が開催した駐車違反取り締まりの民間委託に関する事前説明会には、あらゆる業種の企業が多数訪れ、関心の高さをうかがわせた。民間委託後は積極的な取り締まりが行われることも予想され、取り締まり件数自体が増えることが考えられる。
駐車違反の罰金を納めない人の数は、年間約3万人と言われ、駐車違反車全体（約150万台）の2％に相当する。継続検査台数が年間2300万台程度あることを考えると、3万台というのはわずかな数字だ。しかし、取り締まりの件数自体が増えれば、罰金を支払わないドライバーの数も増える可能性がある。
ほとんどのドライバーは、駐車違反の反則金を納めている。新制度では、放置違反金納付の督促も、警察がいくつかの段階に分けて行うことになっている。それでも違反金を納めないユーザーは数少ないと見られるが、それだけ、悪質なユーザーが最終的に未納ということになり、無車検車の増加という、かえって危険な状態になるのではないかとの指摘もある。整備事業者は、無用なトラブルに巻きこまれないためにも、しっかりと車検整備前の事前確認を行うことが必要だ。