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課題多い継続検査のOSS化


 日本自動車整備振興会連合会(日整連)は、自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)が継続検査に適用される場合に、どれだけの整備事業者が利用する意思があるのか、意識調査を実施し、このほど、結果を公表した。調査結果を踏まえ、同連合会では、軽自動車に対するサービスを登録車と同時期に開始することや、旧車検証の回収不要化、自工場での新車検証印刷可能化などについて、関係当局に求めていくとしている。

 調査は、昨年8月〜10月、全指定整備事業者1万7000社あまりに実施、8113件(回収率47%)の回答を得た。回答してきた事業者の業態別内訳は、専業工場が65.7%、兼業工場が16%、ディーラーが14.8%、自家工場が3.5%だった。アンケートはOSSの利用予定OSSの利用条件E合証情報管理システムの稼動時間IT化状況―などについて聞いている。

 まず、OSSの利用予定については、「利用する」が36.5%、「状況・条件しだいでは利用する」が54.4%。利用開始時期は、「サービス開始当初から」とする事業者が71.5%、利用度合いは「すべて電子申請にする」という割合が61.1%だった。

 これについて、日整連は「電子申請の内容を十分理解していないために、実際より高い数値が出ていることも想定される」としているが、「利用条件が解決されれば、普及する素地が整っているものとみられる」としている。

 軽自動車のサービス開始時期については「登録車と同時期」を望む割合が69.4%、「登録車より遅れても、なるべく早く(1、2年ほど)」が14.6%、「いつでもかまわない」が16.1%だった。登録車と同時期を望む理由としては、「軽自動車のために出頭するのでは効率化にならない」「登録車と軽自動車で手続きに違いがあると混乱が生じる」「軽自動車の数が年々増えている」が多かった。一方、いつでもかまわない、とする意見は、軽の取り扱いが少ないからという理由が大半だった。整備工場は軽を扱う割合が多く、軽でOSSが利用できなければ、登録車の継続検査も、従来通りの手続きを続ける事業者が多くなる可能性が伺える。


      


 旧車検証の回収不要化については、専業・兼業・ディーラーの4割がOSS利用の必須条件としている。また、自工場での新車検証の印刷可能化については、同じように55%が必須条件とした。

 OSSが稼動しても、旧車検証の返還や新車検証の受け取りに出向かなくてはならないようでは、OSSの利便性は半減してしまう。同連合会では、旧車検証の回収不要化や新車検証の自工場での印刷可能化に向けた方策が必要としている。

 納車期間については、OSSを使っても、現状と変わらないことが、OSS利用の条件とする事業者が4割強あった。適合標章を交付しての仮納車を実施している事業者は9割にのぼる。また、適合証を交付してから、ユーザーに新車検証・検査標章を渡すまでの期間は1週間未満とするケースが大半。また、ディーラーでは3〜4日のケースが37.1%と、納期が短い傾向にある。

 納車期間が現在と同期間を必須条件とする理由については「大量に車を保有するリース会社が、納車期間の延長を嫌がる」「大きな会社は自賠責を関連会社や得意先に任せるので、入庫より前に、自賠責をきってしまい、納車期間を延ばすことができない」などの意見が挙がった。

 振興会など証明書等管理業者が指定工場に代わって行う場合についても「振興会を経由することで時間と費用のロスが大きくなる」との意見が多かった。やはり、自工場での新車検証の印刷可能化を求める声が、ここでも多かった。

 このほか、OSSの継続検査への適用に向け日整連が構築する予定の「適合証情報管理システム」の利用料については、できるだけ安価を求める声が多く、7割を占めた。IT化の現状については、インターネットに接続可能な事業者の割合は96.6%。一方、保安基準適合証・継続検査申請書の作成方法は「手書き」が63.5%、「パソコン」が36.5%だった。

 調査の結果を総合すると、軽自動車のサービス開始時期を登録車と同時期にすること、旧車検証の回収不要、新車検証印刷可能化、納車期間の現状維持などについて、5割以上がOSS利用の必須条件としている。

 現状で、もっとも懸念されるのは、OSSの仕組みのなかで、軽自動車がどう扱われるかという点だ。軽は、国のシステムで動く登録車と異なり、それぞれの地方自治体でシステム整備を行う必要がある。実際、軽については、新車の新規登録ですら、どこの自治体でもOSSが始まっていないのが現状だ。

 アンケートに答えた事業者からは、業務の全般的な効率化の観点から、早期の電子化を望む声がある。一方で、「誰にメリットがあるのか。経費負担増すだけという懸念もあり、必要性を感じない」という意見も多く、継続検査のOSS化は、まだまだ、解決すべき課題が多い。
OSSの詳細はこちらから⇒http://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html