保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）が継続検査に適用される場合に、どれだけの整備事業者が利用する意思があるのか、意識調査を実施し、このほど、結果を公表した。調査結果を踏まえ、同連合会では、軽自動車に対するサービスを登録車と同時期に開始することや、旧車検証の回収不要化、自工場での新車検証印刷可能化などについて、関係当局に求めていくとしている。調査は、昨年8月〜10月、全指定整備事業者１万7000社あまりに実施、8113件（回収率47％）の回答を得た。回答してきた事業者の業態別内訳は、専業工場が65.7％、兼業工場が16％、ディーラーが14.8％、自家工場が3.5％だった。アンケートは��OSSの利用予定��OSSの利用条件�Ｅ�合証情報管理システムの稼動時間��IT化状況―などについて聞いている。
まず、OSSの利用予定については、「利用する」が36.5％、「状況・条件しだいでは利用する」が54.4％。利用開始時期は、「サービス開始当初から」とする事業者が71.5％、利用度合いは「すべて電子申請にする」という割合が61.1％だった。
これについて、日整連は「電子申請の内容を十分理解していないために、実際より高い数値が出ていることも想定される」としているが、「利用条件が解決されれば、普及する素地が整っているものとみられる」としている。
軽自動車のサービス開始時期については「登録車と同時期」を望む割合が69.4％、「登録車より遅れても、なるべく早く（1、2年ほど）」が14.6％、「いつでもかまわない」が16.1%だった。登録車と同時期を望む理由としては、「軽自動車のために出頭するのでは効率化にならない」「登録車と軽自動車で手続きに違いがあると混乱が生じる」「軽自動車の数が年々増えている」が多かった。一方、いつでもかまわない、とする意見は、軽の取り扱いが少ないからという理由が大半だった。整備工場は軽を扱う割合が多く、軽でOSSが利用できなければ、登録車の継続検査も、従来通りの手続きを続ける事業者が多くなる可能性が伺える。
