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国内の新型コロナ感染拡大、新車販売への影響は?


国内の新型コロナ感染拡大、新車販売への影響は?

カラダ - 漢方薬で予防する風邪やインフルエンザ|松寿仙と健康ライフ 新型コロナウイルス の感染拡大の影響が新車販売にも広がりそうだ。4月1日に発表された3月の新車販売台数(登録車軽自動車 合計)は前年同月比9.3%減の58万1438台と1、2月に比べ減少幅が縮小した。しかし、世界的にとどまるところを知らないウイルスの勢いと日本国内での感染拡大が消費マインドを悪化させていることは確実。自動車メーカーでは海外の需要減少と部品調達の問題により国内工場も停止を余儀なくされる事態となっている。販売に影響が及ぶことは避けられない見通しだ。

世界的は感染拡大が続いている新型コロナウイルス。日本でも感染者が後を絶たない。政府は4月7日、 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法 に基づく「 緊急事態宣言 」を 東京 神奈川 千葉 埼玉 大阪 兵庫 福岡 の7都府県に発令した。宣言を踏まえ、各都府県の知事はそれぞれの住民に対し、法律に基づいて不要不急の外出自粛を要請。東京都ではいわゆる「 3密 」の状態を発生させる可能性が高い施設の休業を要請することを決め、飲食店も営業時間に制限を設けた。 感染防止のために「3つの密」を避けましょう|秋田市公式サイト

すでに外国人観光客の激減で観光業をはじめ影響が出ている日本経済だが、緊急事態宣言の発出により影響が広がることが予想される。宣言の効力は1カ月後の5月6日だが、それまでに一定の効果が出たとしても、引き続き感染の広がりを防止するためには外出自粛を続ける必要がある。経済への影響は長期化し、その影響は雇用などのじわじわ広がることが懸念される。

長期戦となるウイルスとの戦いは消費者の防御姿勢を強めそうだ。日銀が4月7日に発表した3月の「 生活意識に関するアンケート調査 」によると、景況感DIはマイナス36.3と、前回の19年12月の調査から6.5ポイント悪化。12年12月のマイナス50.6以来の低水準となった。さらに、1年後の景況感DIはマイナス42.2と、リーマンショック直後の08年12月のマイナス47.9以来の水準となった。

この調査は2月6日から3月3日にかけて行われたもので、外出自粛などの影響は反映されていない。このため、今後、さらに悪化する可能性が高いと見られる。

政府の緊急事態宣言の対象になった7都府県では、新車ディーラーでも客足の減少を見込んだ営業時間短縮に動くディーラーが出始めた。通常の営業時間から1、2時間程度、短縮するところが多い。一方、通常営業を行うところもあり、対応は分かれている。いずれにしても、消費者心理の悪化、外出自粛による経済への影響がダブルパンチになり、自動車をはじめとした高額な耐久消費財の購入にブレーキがかかることが予想される。

宣言を受けて国交省は4月7日、7都府県で8日〜5月31日に有効期限を迎える車検証の有効期間を6月1日まで延長すると発表した。車検のタイミングでの買い替えに影響を及ぼす可能性もある。

自動車メーカーへの影響も大きくなっている。全ての乗用車メーカーが海外での需要減少や部品調達の問題により国内工場を一時休止し生産調整に入った。 トヨタ自動車 は4月3〜15日にかけ、輸出車を主に生産する国内5工場7ラインを休止する。影響台数は約3万6千台の見込みだ。 日産自動車 は追浜、栃木、九州の各工場を一時休止する。 マツダ は本社工場と防府工場を3月28〜4月30日の間の13日間休止するとともに、8日間は昼勤のみとする大幅減産に踏み切る。減産影響はタイ、メキシコ工場での減産分も含め約6万台に上る。

三菱自動車 は子会社のパジェロ製造を含めた全工場を一時休止する。 スバル は海外からの部品調達が困難になったことから群馬製作所の稼働を4月11〜5月1日まで停止する。減産影響は3万9千台に上る見込みだ。 ホンダ では狭山工場で4月16、17日の2日停止するほか、鈴鹿製作所では部品調達の支障により「N−WGN」(エヌワゴン)の生産を約1週間停止する。 スズキ は4月1〜3日の3日間、全工場を停止した。6日以降も軽乗用車を生産する湖西、軽商用車を生産する磐田の両工場を一時休止することにしている。

減産に伴い、日産やマツダでは従業員の一時帰休の検討を始めたとの報道もある。自動車メーカーの雇用にも影響が広がる恐れが出てきており、部品メーカーにも影響が及びそうだ。

リーマンショック以上と言われるコロナショックの影響を踏まえ、日本自動車工業会日本自動車部品工業会日本自動車車体工業会日本自動車機械器具工業会は10日、 4団体 による異例の会見をウェブサイトで開いた。 豊田章男自工会会長が代表してスピーチ し、マスクの時給自足、隔離施設の自給自足などの医療への協力方針を公表するとともに、他産業への波及効果の大きい自動車産業を残すため、業界内で助け合うためのファンドを創設する考えも明らかにした。リーマンショック、東日本大震災で事業継続の危機に瀕した自動車産業にとっても、今回のコロナショックは想像を超えるものになる可能性があるということだろう。

国内の新車市場は2019年10月の消費税率引き上げの影響でこのところマイナスが続いている。1〜3月の累計は登録車が前年同期比10.6%減の86万4721台、軽自動車が同9.7%減の50万7005台、登録・軽合計は同10.2%減の137万1726台となっている。19年度は前年度比4.2%減の503万8727台と4年ぶりのマイナスだった。 こうした中で、20年度はトヨタ「ヤリス」、ホンダ「フィット」、そして日産「ルークス」、三菱「ekワゴン」といった新型車効果による反転攻勢も期待されていたところだ。 ただ、3月は登録車が同10.2%減、軽が同7.6%減と登録車、軽ともにマイナス幅は徐々に縮小してきている。

こうした中で、20年度はトヨタ「ヤリス」、ホンダ「フィット」、そして日産「ルークス」、三菱「ekワゴン」といった新型車効果による反転攻勢も期待されていたところだ。外出自粛の要請と、それに伴う経済活動の低下が4月以降の新車需要にどう影響するのか、一段と注視される状況になってきた。