国産ＥＶ相次ぎ投入 普及への起爆剤になるか？
トヨタ自動車 、スバル、 日産自動車 、 三菱自動車 が5月、新型電気自動車（ＥＶ）をそれぞれ発表した。トヨタ、スバル、日産はＳＵＶタイプのＥＶを、三菱自は日産とともに共同開発の軽乗用ＥＶを国内市場に投入する。国産メーカーからこれだけの数のＥＶが同時期に発売されるのは初めてのことだ。新車販売に占めるＥＶシェアは１％未満の日本だが、徐々にＥＶへの関心は高まっており、需要がどう動くか注目される。
トヨタが発売したのはスバルと共同開発したＥＶ専用プラットフォーム「ｅＴＮＧＡ」を採用した「
ｂＺ４Ｘ（ビーズィ―フォーエックス）
」だ。ＥＶ専用車「ｂＺ」シリーズの第一弾で、元町工場で生産し、海外にも輸出する。71.4�銑瓢�のリチウムイオン電池（LIB）を搭載し、満充電での航続距 離を559�銑辰箸靴拭�
電池劣化に対するユーザーの不安を踏まえ、日本では売り切り型ではなく、個人向けリースの「ＫＩＮＴＯ（キント）」で取り扱う。初年度は3000台の契約を見込んでいる。
スバルはこのプラットフォームを使った初の量産型ＥＶ「 ソルテラ 」を発売した。ｂＺ４Ｘと同じ容量の電池を搭載し、航続距離は567�銑叩Ｈ稜篳�法は通常の販売スタイルである売り切り型とし、初年度は月間150台の販売を計画している。いずれもトヨタの元町工場（愛知県豊田市）で生産する。
日産は「アリア」のベースグレード「 Ｂ６ 」を発売した。66�銑瓢�のLIBを搭載し、航続距離は470�銑叩�2010年に発売した「 リーフ 」に比べ、車体サイズも電池容量も大幅に拡大し、長距離ドライブでも電池切れの不安を無くした。栃木工場（栃木県上三川町）で生産する。
最も注目されるのは、日産と三菱自が共同開発した軽乗用ＥＶ、日産「 サクラ」と三菱「 ｅｋクロスＥＶ 」だ。軽自動車開発の共同出資会社、ＮＭＫＶで開発し、生産は三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で行う。前述のＳＵＶ３車種は価格が５００万円以上、ｂＺ４Ｘは月額利用料が10万7800円（国の補助金を含めれば８万8220円）。一方、サクラとｅｋクロスＥＶは軽ユーザーにも手の届くＥＶを目指し、電池搭載量を航続距離180�銑段�の20�銑瓢�としコストを抑制した。補助金込みの価格を100万円台後半とした。東京都の補助金も加えると130万円程度で購入できる。
軽のＥＶは三菱自が2009年に
他社に先駆け「
アイ・ミーブ
」を発売。航続距離は100�銑団�度、価格は400万円だった。これに対し新型車は、日産・三菱自の共同開発によってコストダウンを図った一方で航続距離を延長した。三菱自は販売計画を月間850台に設定した。
価格戦略が奏功したのか、予約受付開始からの３週間でサクラは１万1429台、ｅｋクロスＥＶは3400台を受注した。三菱自は月販計画の４倍、日産は月販計画を公表していないが、「想定を上回る受注を獲得した」としている。価格に加え、昨今のガソリン高が追い風になった可能性もある。
日本は新車販売台数に占めるＥＶのシェアが極端に低い。 日本自動車販売協会連合会 と 全国軽自動車協会 によると、2021年度のＥＶ販売台数は登録車、軽自動車合計で2万5016台と、乗用車全体に占める割合はわずか0.7％だった。登録車が大半を占め、リーフを販売している日産と外国車が半数ずつを占める。ホンダやマツダも量販ＥＶを販売しているが、台数はわずかだ。
一方で、世界ではＥＶの販売が急速に増えている。 世界エネルギー機関 （ＩＥＡ）がまとめた「ＩＥＡグローバルＥＶアウトルック」によると、ＥＶの販売台数は前年比2.3倍の465万台に上った。全体の半数を占める中国での市場規模が同2.9倍の273万台に拡大した。米国も同２倍の46万台、欧州もドイツが同83％増の35万台となるなど主要各国で増加した。
新車市場に占めるＥＶのシェアは中国が16.0％、米国が4.6％、ドイツが26.0％などとなり、世界全体で8.6％に上昇した。いずれの国も、政府が環境対策と産業政策を結び付け、急速なＥＶシフトを図っていることが背景にある。
これに対し、日本はエンジンの改良やハイブリッド車によって燃費向上を進めてきた実績がある。政府も技術の多様性を重んじ、ＥＶをそれほど強力に推し進めてこなかった。エネルギー部門の脱炭素化には太陽光など再生可能エネルギーによる発電割合を増やすことが必要になる。
変動の大きい再エネを利用するには蓄電池が欠かせない。価格を下げるためにもＥＶで早期に電池需要を高め、
コストダウンをしていく必要がある。国産ＥＶが普及するかどうかは国のエネルギー戦略の上でも重視される。
ＥＶ普及の課題の一つには充電インフラの問題がある。日本も含め、欧州や米国でも、まだまだ公共の急速充電器が足りないことが指摘されている。利用者が少ない一方、初期投資が大きく、維持費もかかることから、なかなか広がらない。その点、街乗り中心の軽自動車の場合、自宅充電が基本になるとみられ、わざわざ給油所に行かずに済むことが利点になる。営業用や事業用など法人需要も高いとみられており、広く普及する可能性は以前よりも高まっている。ホンダやダイハツ、スズキも数年後に軽のＥＶを発売する計画で、日産、三菱自の売れ行きを注視している。