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2024年の新車販売、2年ぶり前年割れ 認証不正響く 業界団体がまとめた2024年の国内新車販売台数は、登録車と軽自動車を合わせ442万1494台となり、前年を7.5%下回った。新車販売台数が前年を下回るのは2年ぶり。トヨタ自動車やダイハツ工業の型式認証不正の影響が大きく出た。500万台を下回ったのはコロナ禍に見舞われた20年から5年連続で、市場規模が一回り縮小した格好だ。今年はコロナ前の規模に回復するのか。
登録車は前年比5.6%減の286万3626台、軽自動車は同10.7%減の155万7868台(日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会まとめ)といずれも2年ぶりに減少した。登録車は過去20年で下から4番目、
国内販売がここまで低迷した理由は、トヨタとダイハツの型式認証不正だ。ダイハツの不正発覚に端を発した問題は、24年になってトヨタ、ホンダ、マツダ、スズキにも拡大。このうち、トヨタでは現行生産車でも不正があり、国土交通省から「ヤリスクロス」「カローラアクシオ」「同フィールダー」の一時生産停止を命じられた。9月に生産を再開したものの、年間販売台数は前年比14.1%減の135万5581台と大幅に減少した。ダイハツは認証不正の影響がほぼ1年続いたことから、同38.3%減の36万6635台にまで落ち込んだ。 トヨタの登録車市場でのシェアは46.8%と前年から4.2ポイント低下。ダイハツに至っては9.9ポイント低下の22.5%となり、軽自動車首位の座をスズキ(37.9%)に譲る結果となった。トヨタ・ダイハツの落ち込みを補うように、スズキ(72万1785台、前年比10.9%増)とホンダ(66万8414台、同12.5%増)は大幅に伸びた。
今年はジャパンモビリティショーの開催年でもあり、新商品の積極的な投入が予想される。 一方で、グローバルに目を転じると、自動車メーカーを取り巻く環境は一段と厳しい。最も警戒されているのが、第2期米トランプ政権による関税政策だ。特に日本メーカーにとって影響が大きいのは、米国向け小型車の生産拠点であるメキシコに、トランプ氏が25%もの関税を上乗せすると豪語していることだ。実際に追加関税が課されれば、日本メーカーは生産体制の見直しなど対応を求められる。 さらに中長期的に重石になるのが、テスラや中国新興勢が仕掛ける新たな自動車開発の手法だ。「ソフトウエア・デファインド・ビークル」(SDV、ソフトウエア定義型車両)と呼ばれるもので、パソコンやスマートフォンのように、OS(基本ソフト)が車の性能を決めるというものだ。ハードを中心とした伝統的な車づくりとは一線を画すもので、日米欧の従来の自動車メーカーは、テスラや中国勢に追いつこうと必死だ。ソフトウエア開発には大きな投資が必要となることから、ホンダと日産自動車が経営統合を検討する引き金にもなっている。 こうした将来に向けた投資の負担増は、メーカーの商品政策にも影を落としそうだ。地域限定の専用車はやめ、極力、世界戦略車を地域仕様に若干変更して販売するというケースが増えていくとみられている。すでにスズキやホンダでは、インドや中国からの輸入が始まっている。ただ、一歩間違えれば全く売れない危険性もあり、むしろきめ細かなマーケティングに基づく商品政策が必要になる。
日本の新車市場は22年にインドに抜かれ、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位の市場に後退している。コロナ前の500万台規模には回復しておらず、このまま低落を続けると、日本の自動車産業の衰退につながりかねない。長引く物価高で消費者の購買意欲が後退しているという指摘もあり、需要の底上げにつながる政策が求められるところだ。 |
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