上期の新車販売が2年ぶり増加　米高関税の影響は？

　2025年上期（１～６月）の新車販売台数が２年ぶりに前年同期を上回った。認証不正で生産を停止していたダイハツ工業が生産を再開した効果が大きい。だが、水準としてはコロナ禍前を大幅に下回ったままだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた登録車と軽自動車の１～６月の新車販売台数は、前年同期比10.2％増の234万5459台となり、２年ぶりに前年同期を上回った。登録車、軽ともに増加し、特に軽は同15.9％増の84万5730台と２桁の増加となった。登録車も同7.3％増の149万9729台だった。

　ブランド別で最も増えたのがダイハツで、登録・軽合計で前年同期比117.0％増の26万1963台を販売した。ダイハツからOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるトヨタも同13.8％増の72万4267台を販売した。一方、ホンダと日産はマイナスだった。ホンダが同6.5％減の31万9707台となったほか、日産は同10.3％減の22万495台と落ち込んだ。ブランド別で日産は前年同期の4位から5位に順位を落とした。

　車名別販売台数（登録・軽）では、ホンダ「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比2.7％増の10万3435台を販売し、上期として４年連続で1位となった。また、ダイハツの「タント」が同135.4％増の6万5362台、「ムーヴ」が同5.5倍の5万864台と、ダイハツ車が大幅に増加した。

　一方、不調だったのが日産車だ。登録・軽を合わせたランキングでベストテン内に入った車種は１車種もなく、辛うじて「ノート」が登録車の8位に入ったが、前年同期比18.1％減（4万3308台）と落ち込みが目立った。また「セレナ」も13位で同3.1％減（3万8921台）と、人気車種がいずれも不振だった。日産は業績不振により国内でのリストラも計画している。業績悪化が国内販売にも影響している可能性がある。

　上期の新車市場は全体としては上向いたものの、水準としては23年上期（245万600台）に届かず、コロナ禍前の19年上期（275万3420台）との比較では14.8％下回っている。人気車が偏り、メーカーの供給が追い付いていないという面もあるが、22年から続く物価高で消費者の購買意欲が減退しているとの見方もある。下期が上期並みにプラスになっても、年間では487万台と500万台を下回ることになる。

　国内市場は米トランプ政権の関税政策の影響を受ける可能性がある。米政府が課した自動車への25％もの関税の影響で、メーカーでは国内向けの供給を増やす動きがあるからだ。高関税によって米国向け輸出の採算が悪化するため、米国以外の市場に仕向け先を変えることが考えられる。中国、米国、インドに次ぐ世界第４位の市場である日本は、その有力な候補だ。日本メーカーは、ここ数年の円安ドル高を背景に、米国向け輸出を増やして利益を増やしてきた。しかし、トランプ関税によって戦略の転換を余儀なくされている。日本市場が受け皿になれば、商品供給が増え、市場が上向く可能性がある。

　今年は電気自動車（EV）を含め、数々の新商品が各社から投入される予定だ。EVでは、ホンダが軽自動車「N-ONE e:（エヌワンイー）」を10月に発売するほか、スズキが初のEV「eビターラ」を12月に発売する。日産もSUV化した新型「リーフ」を年内に発売する予定だ。

　EV以外にも日産「キックス」や、ホンダ「プレリュード」「CR-V」（いずれもハイブリッド車）を８月と10月ごろに発売する見通しだ。国内工場の稼働を維持しなければ、サプライヤーの経営にも影響が出る。メーカーが国内への商品供給を増やせば、下期はさらに市場が上向く可能性もある。