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自民党・公明党の与党の「平成25年度税制改正大綱」がまとまり、消費税率が10%に引き上げられる2015 年10 月までに自動車取得税が廃止されることが決まった。しかし自動車重量税は道路の維持・管理、更新のための費用として恒久化される。自動車業界はユーザー負担軽減のため両税廃止を求めてきたが、負担は変わらないか、むしろ保有段階の負担は増える可能性も出てきた。 2012(平成24)年度自動車関連税収と税率
消費税収は日本自動車工業会の推定。 2.税率は2012年5月1日現在。 3.「地球温暖化対策のための課税の特例」(2012年10月実施予定)により、石油石炭税に化石燃料のCO2排出量に応じた税率を上乗せ。
上表の出所:日本自動車工業会HPより
13年度税制改正は「成長による富の創出」「消費税引き上げに伴う対応」「復興支援のための税制上の対応」を柱に検討された。車体課税の取り扱いについては、消費税引き上げに伴う対応として、住宅取得に関わる税などとともに扱われ、消費税率引き上げによって自動車購入時の負担が増えないよう配慮された形になった。 一般会計税収の推移
(注) 平成22年度までは決算額、平成23年度は予算額です。 上図の出所:財務省HPより
自動車重量税は事実上の"道路特定財源の復活"ともとれる名目で温存されることが決まった。12月に起きた東名高速道路・笹子トンネルの崩落事故によって、老朽化した道路設備の補修・更新が大きな問題になっている。大綱では重量税を「道路の維持・管理、更新などのための財源として位置づける」と明記した。 環境関連税制の税収(対GDP比)の国際比較 注:OECD環境統計において「環境関連税制」(Environmentally Related Taxes)とされている日本の税目は、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税などです。
上図の出所:財務省HPより このことは、環境性能の良い車を優遇する一方、全体の税収を減らさないため、税負担が今より増える車も増やす、と解釈できる。どのような制度設計にしていくかはこれからの議論とされており、自工会などは政府・与党内の議論に積極的に意見を述べていくことが必要だ。 |
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