職業能力開発休暇給付金

◇活用事例◇
従業員に対してA．キャリア・コンサルティング、B．教育訓練、Ｃ．職業能力評価を受けさせるための休暇を与える場合。

◆たとえば◆
Motownモーターズは、じっくりと研修を受けて欲しいので、従業員に対して研修期間を有給休暇とし、教育訓練と、それに伴う職業能力評価を受験させることにした。

そこで、年間職業能力開発計画を組み、申請をし、認定を受けた。

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B．教育訓練を５日間受けた。　訓練受講料　＠30,000円　×　５日　×２名　＝　300,000円　のうち、1/3である100,000円　と、その間の一日あたりの従業員賃金　＠12,800　×　0.8　＝10,240　のうち1/3である　3,413円×５日分　×　２名＝　34,130円の、計134,130円の助成を受けることができた。

C．また、職業能力評価を２日間受検したので、　受検料　＠30,000　×　２名＝　60,000円のうち、1/3である20,000円　と、　その間の賃金　＠12,800　×　0.8　＝10,240　のうち1/3である　3,413円×２日分　×　２名　＝13,652円の計33,652円の助成を受けることができた。

トータルでは、167,782円の助成となった。

年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者の申し出により、教育訓練、職業能力評価又はキャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティング推進給付金の対象となるキャリア・コンサルティングに限る)を受けるための職業能力開発休暇を与えること。