 平成４年４月に施行された育児休業等に関する法律は、平成11年４月に法改正が行われて、育児・介護休業法（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）に改められスタートしました。
この改正により、従来の育児休業制度とあわせて介護休業制度についても、全事業所を対象として義務付けされました。
その後、少子高齢化が進展していく中で、働く環境も大きく変化してきており、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより促進させるために、改正された育児・介護休業法が平成17年４月１日から施行されて今日に至っています。
また、同時に、次世代育成支援対策推進法が全面施行されました。これは、少子化の原因の一つとして、仕事と子育ての両立の負担感の増大があげられているところから、社会全体で子育て支援を推進していこうとするものです。
各企業においても、仕事と子育ての両立が可能となるような労働環境を整えていく取組みが求められています。また、国・行政においても育児と介護支援制度の充実に向けて様々な取組みが進められてきています。
さらに、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するとして、本年６月の国会で改正育児・介護休業法が成立し、平成22年６月までに施行されることになっております。
育児のための短時間勤務制度の導入状況は、厚生労働省が平成20年5月発表（平成19年11〜12月）によると、下記表の通り企業規模が1000人以上では86.5％にのぼるに対して、規模10〜29人では42.3％にとどまっています。
|
子（法律上の親子関係があれば実子、養子を問いません。）を養育する男女労働者（日々雇用者を除く）は、事業主に申し出ることによって、子が１歳（一定の条件を満たす場合は１歳６か月）に達するまでの連続した期間を、子１人につき原則１回育児休業することができます。 
育児・介護休業法では、休業中の賃金についての直接の保障はありません。賃金も含め休業中の労働条件は、労使が話し合って決めることになります。通常、休業している間の賃金は無給としている企業が多く、生活費補填として、一定の要件を満たした被保険者には雇用保険からそれぞれ給付金が支給されます。 
事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１か月24時間、１年１50時間を超える時間外労働又は深夜労働（午後10時から午前5時まで）をさせてはならないと育児・介護休業法で定めております。 