自動車メーカー、今年度も増収増益を予想

 自動車メーカーの2014年度業績見通しがまとまった。今期は円安効果がはく落するものの、海外での販売拡大による増収増益を見込んでいる。一部の新興国では経済成長の鈍化が懸念されており、中国、米国の二大市場を中心とした成長が見込まれそうだ。
  前年度に比べ円の相場が対ドルで20%もの円安となった13年度。超円高の是正により、自動車メーカーの業績は、売上高、利益ともに軒並みの大幅な増加となった。トヨタ自動車は営業利益と純利益がリーマンショック前の07年度を上回って過去最高を記録。マツダ、富士重工業、三菱自動車、スズキも営業利益、純利益が過去最高だった。富士重は北米での販売が好調で、売上高も過去最高だった。
  1ドル＝100円という13年度の為替水準は、リーマンショック前の07年度に比べると、なお円高ではあるが、合理化や生産性向上、調達コストの削減などの取り組みが効果を出し、稼ぐ力はリーマンショック前よりも向上。そこへ安倍政権発足後に日銀が実施した金融緩和により円安が急速に進んだことで利益を押し上げた格好だ。欧州信用不安が縮小し、世界経済が全般的に落ちつきを取り戻したことで世界の自動車需要は引き続き増加した。円安により日本車の価格競争力が高まったことも販売台数を押し上げる要因となった。
  14年度はトヨタなどが為替前提を前年度並みの１ドル＝100円に設定。一方、タイ・バーツなど新興国通貨に対しては円高を想定し、今期は為替が一転して減益要因になる。この為替想定を反映し、各社の売上高見通しは一桁台の増加率にとどまる。トヨタの売上高は前年度並みの25兆7千億円、営業利益は微増、純利益は減少を見込んでおり、業績回復が一服する。
  ホンダ、日産は売上高をそれぞれ前年度比7.7%増の12兆7500億円、同2.9%増の10兆7900億円と見込む。ホンダは売上高が過去最高となる見通しだ。ホンダではインドやインドネシアの二輪車市場の拡大も売上高の拡大につながりそうだ。
  今年の懸念材料といえばタイ。昨年は新車購入促進策の反動で新車販売台数が大幅に減少した。政情不安が重なって今年に入っても新車の売れ行きが回復していない。日本メーカーの計画にも影響が出ており、ホンダは予定していた新工場計画を少なくとも半年延期することを表明した。このほかインド、ロシアといったBRICSの一角も成長の勢いが止まっている。