2017年の新車販売台数（登録車・軽自動車）が523万4166台となり、２年ぶりに500万台超を回復した。軽自動車が３年ぶりに増加に転じたことに加え、登録車も新車投入効果によりプラスだった。外国メーカー車も20年ぶりに30万台を超えるなど全体的に好調だった。世界的な株の値上がりで幕を開けた今年も、新技術・新商品の投入が市場を活性化しそうだ。

　17年の新車販売台数は、登録車が前年比4.5%増の339万824台で、２年連続で増加した。軽自動車は同6.8%増の184万3342台となり、登録と軽の合計は３年ぶりに前年を上回った。過去５年のピークは14年の556万台で、これには届かなかったものの、消費税引き上げと軽自動車増税の影響からは脱したと見られる。
　新車販売を牽引したと見られるのは安全機能の進化だ。緊急自動ブレーキの普及が進み、高級車だけでなく、小型車や軽自動車にまで搭載さえるようになったことが代替を促進している。自動ブレーキはスバルが「アイサイト」を10万円という価格に引き下げて発売して需要に火が付いた。その後、コンチネンタルなどの欧米メガサプライヤーの参入により低コスト化が進み、今では軽自動車を含め、ほとんどの新車に標準装着化されるようになった。自動ブレーキだけでなく、ペダル踏み間違いによる誤発進を防止する機能、レーンキープなど機能が充実。消費者の安全志向の高まりもあって販売につながっている。
　外国車の販売も好調だった。日本メーカーの逆輸入車を除く外国メーカー車の販売台数は前年比3.7%増の30万6088台となり、1997年以来、20年ぶりに30万台を超えた。牽引したのはディーゼル車だ。欧州各ブランドによる積極投入により、外国車に占めるディーゼル車の販売割合が初めて年間で２割を超えた。
　ディーゼル車は15年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正によって欧米で評判を大きく落としたが、VWは日本にはディーゼル車を未投入だった。欧州の都市のようにディーゼルによる大気汚染問題も日本では起きておらず、純粋にパワフルな走りが受け入れられている。日本車でもマツダの3列シートの新型車「CX-8」は排気量2.2lのディーゼルエンジンのみを設定している。９月の予約受注開始から４カ月の累計受注台数が１万２千台超と月間販売計画1200台の10倍到達した。大型SUVという車のサイズや重量に応じたパワートレーンとしてディーゼルを選択したことが成功したと言える。
　18年の市場見通しについては、トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車のトヨタグループがそれぞれ前年比5％減を見込んでいる。トヨタは155万台、ダイハツは61万台、日野は６万５千台という見通しだ。マイナスの予想ではあるが、「前年の水準が高かった」（ダイハツ）ことや、トヨタも新型車「C-HR」の人気などで昨年まで比較的水準が高かった。19年10月に消費税引き上げを控えていることもあり、18年の市場も比較的明るいと見るメーカー首脳は多い。
　メーカー各社の新車投入計画は、トヨタが「クラウン」を全面改良する予定であるほか、ホンダは「CR-V」にハイブリッド車や3列シート車を追加して復活させる。同社はプラグインハイブリッド車「クラリティPHEV」も投入する。日産では軽自動車のほか、「ジューク」の全面改良も噂されている。「セレナ」には春にシリーズハイブリッド車「ｅパワー」も追加する予定だ。
　三菱自動車も久しぶりの新型車「エクリプスクロス」を投入するほか、軽も全面改良する。スズキは12月に発売した新型「スペーシア」のほか、新型車「クロスビー」が年間で貢献する。スバルは年後半にも「フォレスター」が全面改良を迎える。輸入車でもVWがディーゼルを投入する予定で、外国ブランド同士の販売競争も注目される。景気の状況と各社の商品計画を踏まえると、18年も500万台超えを実現できる可能性が高そうだ。

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