コロナ禍でも根強いＳＵＶ人気

　新型コロナウイルスの影響で一時、大きく落ち込んだ国内の新車販売台数が回復傾向にある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した６月の新車販売台数（登録車、軽自動車）は、前年同月比22.9％減の34万7371台と、５月に比べマイナス幅が大幅に縮小した。緊急事態宣言が解除され店頭に客足が戻りつつあることや、生産が徐々に正常化しつつある状況が数字に表れた。メーカー各社が投入した新商品が需要を支えており、中でもＳＵＶの人気は根強いものがある。

６月の新車販売台数は登録車が前年同月比26.0％減の21万4857台、軽自動車が同17.3％減の13万2514台と、いずれも５月の実績（登録車は40.2％減、軽自動車は52.7％減）に比べ減少幅が縮小した。生産が正常化しつつあることに加え、緊急事態宣言の解除で販売店に客足が戻り始めたためだ。

新車販売への新型コロナの影響は、４月７日に政府が７都府県に緊急事態宣言を発令（4月16日には全国に拡大）すると早速、表面化した。３月も消費税増税の影響で前年同月比9.3%減だったが、４月は28.6％減、５月は44.9％減と大幅に落ち込んだ。大型連休明けに宣言が解除され、６月になってようやく全国で経済活動が再開したことで、販売は持ち直しつつある。

厳しい状況下で販売を支えているのは、メーカー各社の新商品だ。 2月にトヨタ自動車が「ヤリス」（旧車名ヴィッツ）、ホンダが「フィット」を発売したほか、日産自動車が「ルークス」、三菱自動車が「ｅＫ」シリーズの新型を発売した。これらのモデルはいずれも売れ筋層であり、６月の車名別販売台数では、ヤリス、フィット、ルークスがいずれもベストテン入りしている。ヤリスやルークスは新型車扱いのため前年との比較はできないが、フィットはこの環境下で前年比4％のプラスとなっている。新型コロナが社会や経済にさまざまな制約を課す中でも、今のところ新車需要そのものは底堅いことが見てとれる。

注目されるのはＳＵＶの人気だ。ダイハツ工業が６月10日に発売した新型軽自動車「タフト」は、月間販売計画４千台に対し、発売後１カ月の受注が4.5倍の１万８千台に達した。ＳＵＶらしいデザインと、最近ではめずらしいガラスルーフトップの開放感が受けているという。このカテゴリーにはスズキの「ハスラー」や「ジムニー」があり、いずれも人気車種となっている。タフトも日常使いからレジャーまでカバーする商品コンセプトが当たったようだ。

トヨタが６月17日、７年ぶりに全面改良した「ハリアー」は、発売前の事前受注が月間販売計画3100台の約８倍に当たる２万５千台に上った。同モデルは従来、トヨペット店の専売車種だったが、５月からの全車種全チャンネル併売により、新型は全店で取り扱うようになった。ハリアーはトヨタ車の中でも息の長い人気モデルだ。新型は全車種併売後の新車第一弾だったこともあり、全販売会社を挙げて予約受注の獲得に取り組んだ。こうした相乗効果もあって、極めて好調な受注につながったようだ。

電動車にもＳＵＶ人気は表れている。トヨタが６月８日に発売した「ＲＡＶ４」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＲＡＶ４　ＰＨＶ」は予想を上回る反響により、駆動用のリチウムイオン電池の生産が追い付かなくなり、受注を一時見合わせることになった。トヨタは月間３００台の販売を計画していたが、これを大幅に上回る受注があったもようだ。トヨタは「プリウスＰＨＶ」の販売では苦戦していることを考えると、これもＳＵＶ人気によるものと言えるだろう。

ＳＵＶはすでにセダンに代わる定番となっている。人気の背景には、水害などの自然災害の増加もあるとみられる。道路が冠水した時や、避難時に車中泊する可能性も考えると、車高が高く、室内が広いＳＵＶはうってつけだ。さらに、電動車であれば、駆動用電池に貯めた電気で外部給電もできる。

トヨタは７月２日、災害などによる停電時に家電製品などに給電できるよう、全てのハイブリッド車に外部給電機能を標準装備していくことを発表した。７月中旬には日産が同社初の電気自動車ＳＵＶ「アリア」を発表する。自然災害の多発や新型コロナによって変わった行動様式が、ＳＵＶなどの車の需要にどう影響を及ぼしていくのか、引き続き注目される。