２０２１年12月、 トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の導入計画 を上方修正して発表し、大きな話題を呼んだ。従来、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）を合わせて30年に２００万台としていた計画を３５０万台へ7割、上方修正したほか、30年までの電池への投資額も従来の1.5兆円から２兆円に５千億円上乗せした。「トヨタがようやくＥＶに本腰を入れる」との世間の評価だ。トヨタが本気になったことで、日本もＥＶ時代に突入するのだろうか？

　トヨタは21年５月に30年にＨＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む電動車の販売を世界で８００万台とし、このうち２００万台をＥＶ・ＦＣＶのゼロエミッション車とする方針を発表していた。電池の開発や製造には同年までに1.5兆円を投じる計画も公表していた。今回、これを半年余りで大幅修正することになったのは、世界的にＥＶ化の流れが加速しているためだ。

東京・お台場の総合展示施設、メガウェブ（21年12月末に営業終了）で発表会に臨んだ豊田章男社長は、「世の中やお客さまの動向が分かった時点で素早く追随していく」と話し、ＥＶへのニーズが欧州や中国を中心に高まっていることに対応した計画見直しであることを明かした。

　発表の中で特に注目されたのは、レクサス ブランドのＥＶ専用化だ。30年までに100万台をＥＶとし、35年にはEV専用ブランドにする。欧州の高級ブランドでは、アウディがＥＶ専用ブランド化の方針を示すなど、 テスラ の成功に対抗した戦略を打ち出すメーカーが相次いでいる。トヨタもこの流れに追随し、レクサスをＨＶからＥＶへと切り替える。

　ＥＶの販売計画を大幅に修正したことにより、「トヨタはＥＶで後れている」という世間の評価は一旦、鳴りを潜めるとみられる。しかし、トヨタ流の「全方位戦略」は維持したままだ。豊田社長は「今は選択と集中というより、全てを一生懸命やらせていただく」と述べ、ＨＶ、ＰＨＶ、内燃機関車も維持することを強調した。　

では国内市場でトヨタはＥＶをどれだけ売る方針なのか。トヨタはＥＶ販売計画の地域別内訳を明らかにしていない。ただ、ＥＶ最大市場の中国と欧州を合わせたトヨタの販売台数は、コロナ前の19年で約270万台。これに、ＥＶ専用ブランドに変更するレクサスを加えると、350万台を上回る計算になる。こうしたことを踏まえると、国内ではレクサスはＥＶ化しても、トヨタブランドでは依然としてＨＶが大半を占める商品戦略を練っているとみられる。

日本ではＥＶ市場がどれだけ成長するのか不透明だ。日産自動車 の「リーフ」は10年前に投入したにも関わらず、思うように販売を増やせなかった。21年はホンダや マツダ もＥＶを発売したものの、4〜9月のＥＶ販売台数は輸入車を含めた市場全体で１万台余り。新車販売に占めるＥＶの割合は0.5％とわずかだ。しかも、半分はテスラなど輸入車が占め、国内メーカー車は苦戦している。

日本政府は50年のカーボンニュートラル実現に向け、35年に乗用車の新車販売の全てを「電動車」とする方針を示しているが、欧州とは異なり、そこにはＨＶも含まれている。しかも、軽自動車に配慮し、モーターを補助的に使うマイルドＨＶも認められている。それを踏まえると、国内では35年の段階でもＨＶが主流になっている可能性が高い。

政府が21年６月に策定した「グリーン成長戦略」の「自動車・電池戦略」は、豊田氏が会長を務める日本自動車工業会の要望を踏まえたものになっているという。ＨＶを維持したいトヨタの意志が色濃く反映されていることは明らかだ。ただ、いつまでもＨＶにこだわれば、国内市場が「ガラパゴス化」してしまうという指摘もある。 そうならないために、政府はＥＶ用電池の生産や開発、充電インフラの整備を強化する方針を打ち出している。

また22年はトヨタがＳＵＶタイプのＥＶ「ｂＺ４Ｘ 」を、スバルは同じプラットフォームを使った「ソルテラ」を発売する。日産もＳＵＶ「 アリア 」のほか、三菱自動車と共同開発した軽乗用ＥＶを発売する予定だ。三菱自は軽商用車「 ミニキャブ・ミーブ 」の再販売も検討している。ホンダ、マツダに加え、トヨタ、日産などのＥＶがようやく出そろうことになる。

充電インフラの不足も指摘されているなかで、政府は購入補助金も大幅にアップして、ＥＶの市場形成を支援する方針だ。先行する中国や欧州に対し、各新型車の売れ行きがどれくらいのものになるのか、 日本のＥＶ市場を占う試金石になりそうだ。

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