ソニーとホンダがＥＶで提携

ソニーグループとホンダが電気自動車（EV）で提携する。３月４日、両社はEVの企画・開発を行う新会社を2022年中に共同で設立すると発表した。第１弾のEVをホンダが生産し、25年に発売するという。ソニーは今年１月にEVへの参入を発表、ホンダも昨年、 2040年にEVや燃料電池車といったゼロエミッション車の専業メーカーになる方針を表明している。世界でEVの覇権争いが激化する中、日本を代表する企業同士の業種を超えた提携が注目を集めている。

　ソニーグループの吉田憲一郎社長とホンダの三部敏宏社長がソニーグループ本社（東京都品川区）で行った両社の記者会見に出席した。会見で両氏は、「モビリティ空間を感動空間へというビジョンで、その進化に貢献していきたい」（ソニー吉田氏）、「お客様や世の中の期待や創造を越える価値をいかに提供していくか、野心的にチャレンジしていきたい」（ホンダ三部氏）とそれぞれ新会社設立の目的を語った。

ソニーは今年１月に米ラスベガスで開催されたCESで、新会社「ソニーモビリティ」を今春設立し、EVに参入すると発表して業界を驚かせた。同社はこれまでEVのプロトタイプを制作してきたものの、センサーの開発が目的であり、EVへの参入は否定してきたからだ。そのソニーがホンダと組むというニュースは、日本の自動車産業にとり、久しぶりに明るいニュースだと受け止められている。新会社の出資比率や発売するEVのブランド名などは今後詰めるとしているが、25年に発売するというEVがどのような車になるのか注目される。

今回の提携は、昨年夏「両社で将来のモビリティを検討しようと提案した」（三部氏）ことが始まりだったという。若手中心のメンバー同士で話し合いを進めるうちに「化学反応のような大きな可能性を感じた」。そして年末、三部氏と吉田氏が初めて会い、「モビリティの変化と将来性についての方向性を共有できる」（三部氏）と感じたことで検討が加速したという。新しいものにチャレンジするという企業文化が似通っていたことも互いを引き寄せ合った。会見会場では、ソニー創業者の一人である井深大氏とホンダ創業者の本田宗一郎氏とが親交が深かったことも紹介された。

新会社で開発するEVはどのようなものになるのか。そのヒントは吉田氏の「モビリティ空間を感動空間にしたい」という発言にある。吉田氏は「今までのつながる車は『車』を認証していた。これからのつながる車は『人』を認証するようになる。人を認証し、アクション、サービス、アップデートを行う。必要があれば課金もする。自動車メーカーがこれらのサービスを提供するためのプラットフォームを提供していきたい」という。この発言から、単なるEVを開発することが新会社の目的ではないことが分かる。

三部氏もホンダのEV戦略とは一線を画した事業だと位置付ける。「バッテリーとモーターを積めば電動化かというと、私はそうは考えていない。社会構造が変わる中で新しい価値を生み出すことが必要だ。それが(新会社設立の)最大のメリットだ」と強調した。

ソニーにとってこの提携は、ホンダの車体設計や生産のノウハウを知ることができるメリットがある。吉田氏は１月のCESで「AI（人工知能）とロボティクス技術を最大限に活用し、モビリティを再定義する」と発言した。しかし、生産を自ら手掛けることは考えにくく、商品化に当たっては自動車メーカーや車体メーカーに生産を委託するとみられる。

ソニーのEV試作車「ビジョン―Ｓ」は、ボッシュやコンチネンタルなど欧米サプライヤーがパートナーとなって、オーストリアのマグナシュタイヤーが組み立てた。ホンダとの提携によって、ソニーのEVもホンダが生産する可能性も出てくる。

世界の自動車メーカーは欧州や中国の規制を背景にEV化で熾烈な開発競争を繰り広げている。先行したテスラは21年に93万台（前年比87％増）を販売し、欧米メーカーがこれを追っている。ボルボ・カーズ、メルセデス・ベンツ、ゼネラル・モーターズ、アウディなど欧米メーカーがEV専業化を掲げており、世界中の自動車メーカーが電動化競争の渦中にある。

ホンダは三部氏が社長に就任した昨年、40年以降はハイブリッド車（HV）も含めて内燃機関を搭載した車は販売しない方針を打ち出した。内燃機関との決別という思い切った戦略が吉と出るか凶と出るか、ソニーとの提携には、EV時代をどう生き残るのか、ホンダの試行錯誤が見てとれる。