トヨタが４月から新体制へ　新社長に託された課題は？

トヨタ自動車が４月から経営体制を刷新する。豊田章男社長（66）が会長に就任し、新社長に佐藤恒治執行役員（53）が昇格。3人の副社長も全員交代する。電動化での出遅れを指摘されるトヨタ。新経営チームで挽回することができるのか。

１月26日、トヨタは突然、社長交代を発表した。会長で「プリウス」の生みの親でもある内山田竹志会長（75）が退任し、後任会長に豊田氏が就任。そして豊田氏の後任には、エンジニア出身で現在はレクサスやガズーレーシングなどを担当する佐藤氏が昇格する。

豊田氏は2009年に渡辺捷昭氏の後任として、トヨタの11代目の社長に就任。13年以上の社長在任期間、カンパニー制や新プラットフォーム「トヨタニューグローバルアーキテクチャー（TNGA）」を導入するなど、「いい車づくり」(豊田氏)のための改革に取り組んできた。 2022年の世界販売台数は1048万台と、２位のフォルクスワーゲンに200万台以上の差を付け、３年連続で世界販売台数第1位を獲得。業績面でも23年３月期は売上高36兆円と過去最高を更新する見通しだ。豊田氏は「望まれた社長ではなかった。お手並み拝見という感じだった」と社長就任時を振り返るが、足元の業績だけを見れば、13年間の経営は十分に合格と言えるだろう。

豊田氏の社長在任期間は10年をとうに超えていたものの、まだ66歳という年齢もあり、当面、続投するとみられていた。このタイミングでの社長交代は内山田氏が75歳という年齢を迎えるということに加え、父である故・豊田章一郎氏（23年２月14日逝去）が務めた経団連会長への布石という意味もあるとみられている。

豊田氏の去就はさておき、佐藤新社長には大きな課題が待ち受けている。出遅れたと言われる電気自動車（EV）の立て直しだ。 22年に満を持して投入したトヨタブランド初の量販EV「 bZ4X 」は発売直後に不具合でリコールし、生産・販売を再開した後も、いまだ鳴かず飛ばずの状況にある。電動化では他社に後れていないとしてきたトヨタだが、EVではテスラなどの新興メーカーも含め、欧米や中国のメーカーが一歩も二歩も先を進む状況だ。

モビリティカンパニーへの変貌をいかにして実現するかも課題だ。自動運転や電動化の進展によって、車の価格はどんどん高くなる。移動手段は公共交通にシフトし、自動車メーカーはこれまでの「売り切り型」で事業規模を拡大していくことが難しくなるとみられている。そこでトヨタが目指すのが、バリューチェーン全体で継続的に収益を上げるビジネスモデルの構築だ。それにはソフトウエアを随時、無線でアップデートするOTA（オーバー・ジ・エアー）やソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）といった、新たな車づくりの視点や技術が必要になる。

トヨタは佐藤新社長以下、フレッシュな経営陣でこうした課題に臨むことになる。近健太、前田昌彦、桑田正規の３人の副社長は就任から１年でそろって退任。代わって、佐藤氏と同じエンジニア出身の中嶋裕樹氏（60）、営業畑出身の宮崎洋一氏（59）の2人が副社長に就く。新型「プリウス」の発表会に登場したデザイナーのサイモン・ハンフリー氏が取締役に就任する人事も注目される。めまぐるしく変わる最近のトヨタの役員人事だが、電動化やモビリティカンパニーへの変革を推進するというビジョンを持った布陣とみられる。

豊田氏本人が社長交代発表時、「自分はクルマ屋の領域を出ない」と自分の限界を語ったように、車にはデジタル、電動、コネクティビティといった異分野の技術が必要になる。ハイブリッド車が強いだけに、海外での「トヨタはEVに後ろ向き」という評価もなかなか払拭されない。トヨタが変わったというメッセージを発信するためにも、佐藤新社長は豊田章男経営を踏襲しつつ、独自カラーも打ち出していく必要がありそうだ。