トヨタグループで相次ぐ認証不正　ダイハツも海外向け車で

　ダイハツ工業は４月28日、海外向け車両の認証申請で不正があったと発表した。ダイハツが開発し、トヨタブランドなどで販売されている小型車の側面衝突性能の認証試験で、不正行為があったことが内部通報で発覚したという。トヨタグループでは日野自動車や豊田自動織機でも排ガスや燃費試験での不正が判明している。同日会見したトヨタ自動車は、グループ全体で認証に関する総点検を実施することを明らかにした。

　不正行為が行われていたのは、ダイハツが日本で開発し、トヨタ自動車やダイハツのマレーシア合弁会社であるプロドゥア社が自社ブランドで生産・販売している小型車。 22年８月発売のトヨタ「ヤリスエイティブ」（タイ／マレーシア生産）、23年２月発売のプロドゥア「アジア」（マレーシア生産）と、６月発売予定のトヨタ「アギヤ」（インドネシア生産）、開発中の１車種の合計４車種になる。累計販売台数は、ヤリスエイティブ76,289台、アジア11,834台の合計88,123台という。タイ、マレーシアなど東南アジアのほか、中近東や南米にも輸出されている。

　先進国をはじめ、ほとんどの国の自動車安全の法規では、側面衝突の際、乗員にけがをさせないよう、ドアの内張は尖った割れ方をしないことが規定されている。今回の不正では、内張の一部に切れ込みを入れ、認証試験に合格させていたという。認証試験は車両を開発したダイハツが日本の開発拠点で行った。

　ダイハツでは、不正発覚を受け、社内で改めて試験を行い、法規をクリアしていたことを確認しており、既販車に問題はないとしている。該当モデルはすでに出荷が停止されており、今後、各国の認証当局に相談し、認証の再取得手続きを行い、早期の出荷再開を目指す方針だ。

　ダイハツは28日の夕方から緊急会見としてこれを発表し、奥平総一郎社長が「お客さまをはじめ多くのステークホルダー皆さまの信頼を裏切り、多大なるご迷惑をかけることになったこと、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。不正が行われた理由については、「認証試験を確実にクリアするというプレッシャーがあったのではないか」（奥平社長）と推測しているが、真因は第三者委員会の調査に委ねるという。日本国内向けの車両については全てチェックし、問題がなかったとしている。

　トヨタグループでは、このところ認証に関する不正が相次いでいる。22年３月には日野自動車で国内向け中・大型トラックの排ガス・燃費不正が発覚し、事業に大きな支障を来している。さらに23年３月には、トヨタの源流企業で大株主でもある豊田自動織機で国内向けフォークリフトのエンジン認証の不正が明らかになった。さらにさかのぼって21年にはトヨタ販売店での車検不正、個人情報の不正利用と、この数年は不祥事が相次いでいる。

　日野の排ガス不正の際は、子会社とはいえ独立した上場会社であるほか、トヨタへの直接的な影響は小さいとみたのか、豊田社長（当時）のコメントを発表するのみで、トヨタとして会見は開かなかった。トヨタ、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツとの商用車共同会社、コマーシャルジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）からは日野を除名するという厳しい措置を取っている。

　今回はトヨタが重視する東南アジアや中近東向けの車両に関わる問題だ。しかも、ダイハツはトヨタの完全子会社で、新興国向けの小型車開発を任せている。他人事ではないと考えるのは当然で、ダイハツの会見終了後、即座に豊田章男会長と佐藤恒治社長が自社メディア「トヨタイムズニュース」で「緊急生配信」を行い、豊田会長が「最も大切な安全に関わる問題。ご迷惑・ご心配をおかけしている世界中のお客さま、すべての関係の皆さまに心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。さらに、「ダイハツ工業だけでなく、トヨタ自動車も含めた問題であると考えている。トヨタグループ一丸となって一日でも早くお客さまの信頼を取り戻せるよう全力で取り組む」と危機感を露わにした。

　佐藤社長は元エンジニアらしく、「スリット（切れ込み）を入れて、傷害値を下げることはエンジニアとしては純粋な行為。なぜこれを（開発段階で）オープンに言えなかったのか。その原因を追究し、改善していくことが必要」との認識を示した。その上で、「トヨタとして、認証試験の総点検に全力で取り組む。グループとして製品、サービスの総点検と現場の事実把握、真因追求を行う」という考えを示した。

　自動車メーカーでは、2017年に発覚した日産自動車やスバルの完成検査問題、16年に明らかになった三菱自動車やスズキの燃費不正など、不正のオンパレードだ。これまでトヨタは無傷だったが、ここへきてグループ企業で問題が発覚したことで、足元が揺らいでいる。グループで１千万台を超える企業グループとして統治の限界も指摘されており、トヨタがどのように問題を捉え、行動するのか注目される。