中古車相場への影響懸念　ビッグモーター問題の波紋

中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険金詐取問題で、自動車流通業界では中古車の値崩れが懸念されている。同社が資金繰りに行き詰まり、在庫を投げ売りするのではないかとみられているからだ。半導体不足の影響が緩和され始めた昨年後半あたりから、中古車の需給は緩和されつつある。ビッグモーターによる在庫放出が始まれば、相場が急激に落ち込む可能性がある。

ビッグモーター問題は目下、損害保険会社に飛び火している。保険契約者を整備工場に紹介するのと引き換えに、整備工場から自賠責保険を割り当ててもらう、という業界の慣習が不正の温床になったのではないかとの疑いを持たれているからだ。中でも、他の損保に比べ多くの出向者を派遣していた損害保険ジャパンについては、不正を認識しながらも、白川儀一社長がビッグモーターとの早期の取引再開を主導したと報道され、トップの責任を問われる状況になっている。金融庁は損保各社からの調査報告書の内容を踏まえ、必要があれば立ち入り検査も実施するとしている。損保ジャパンは９月末にも記者会見を開くと発表していたが、急遽、８日に開催し、白川社長が経営責任をとって辞任することを明らかにした（辞任の日は未定）。第三者からなる調査委員会の調査結果を受けて、改めて会見を開くという。会見では、持ち株会社ＳＯＭＰＯホールディングスの櫻田謙悟会長に対し、ガバナンス上の責任を追及する質問も多く出た。白川社長の態度表明が注目されている。

当面は損保からの報告を受けた金融庁が各社にどのような処分を下すのかが焦点だが、一方で、ビッグモーターの経営悪化が中古車市場に影響をもたらすのではないかとの懸念も広がっている。和泉伸二社長によると、同社の車両買い取り・販売台数は、不正が大きく報道されて以降、半減している。兼重宏行前社長の辞任会見後も、組織内でのパワハラの横行、詐欺まがいの販売の実態、店舗前街路樹の無断での取り除きなど、反社会的とも言える行為が相次いで報道され、客足はさらに遠のいているとみられる。この状態が続けば、早晩、経営に行き詰まることが予想される。

８月半ばには、借入金９０億円の返済期限を迎えたが、銀行団はビッグモーターの借り換え要請に応じなかった。このことは、この先、同社が資金繰りに窮する恐れが高まることを示唆している。３００億円以上の現預金があるとはいえ、いずれ資産の売却によって現金を入手するしか方法がなくなり、保有している中古車の在庫を一気に市場に放出する可能性が高まる。なりふり構わぬ在庫処分に走れば、中古車相場への影響は小さくないとみられ、中古車販売店だけでなく、新車ディーラーの中古車収益にも影響が及ぶことになる。

　中古車の相場低落の要因は、ほかにもある。ロシアへの輸出規制が強化されたことだ。ウクライナへの侵略を続けるロシアに対する制裁の一環として、政府はこれまで６００万円超としていたロシア向け乗用車の輸出禁止措置を、８月９日から排気量１．９リットル超のガソリン車、ディーゼル車、すべてのハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車に拡大した。

ウクライナ侵攻を受け、日本の自動車メーカーはロシアでの生産から撤退もしくは生産活動を停止している。ロシアへの新車輸出も自粛しており、その分、中古車に需要が集まっている。輸出禁止対象車の拡大により、ロシア向け輸出は大幅に減少するとみられ、その分、日本国内での流通量が増加すれば、中古車の需給はさらに緩む。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、車載半導体不足による新車供給の減少によって、新車は値引きしなくても売れる状態が続いてきた。新車不足により需要が中古車に向かい、世界的に相場が高騰した。しかし、２２年後半以降は半導体不足の影響が徐々に緩和され、今年は自動車メーカーの生産・販売台数が回復している。日本自動車工業会によると、２３年１～６月の国内生産台数は、前年同期比１９．０％増の４３２万３千台と２年ぶりに増加した。日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会によると、同期の新車販売台数は同１７．５％増の２４５万台、中古車の登録・届け出台数は同０．３％増と、いずれも２年ぶりに前年同期を上回った。

中古車販売大手のユー・エス・エスによると、中古車オークションの成約車両単価は４月以降、６月を除いて前年を下回る月が続いている。ロシアへの輸出規制強化やビッグモーター問題が絡むことにより、さらに相場が落ちる可能性がある。中古車価格の正常化はユーザーの購買意欲を高め、販売台数の増加にもつながる。だが、急激な値崩れは中古車収益の低下に加え、新車の販売価格にも影響を及ぼす。流通業界はビッグモーターの一人負けを喜んでばかりもいられない状況と言えそうだ。