2026年上期の新車販売、２年連続増　背景は？

2026年上期（1～6月）の新車販売台数が２年連続で前年同期を上回った。依然としてコロナ禍前の水準には至らなかったものの、登録車、軽自動車ともに前年同期を上回った。自動車税の環境性能割廃止や電気自動車（EV）への補助金増額なども影響しているとみられる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、上期の新車販売台数は前年同期比1.8％増の238万7189台となり、上期として２年連続で前年同期を上回った。登録車が同2.0％増の153万413台、軽自動車が同1.3％増の85万6776台といずれも２年連続のプラスとなった。ただ、水準としてはコロナ禍前の19年（275万3420台）には届かず、年間で500万台の水準を取り戻すには、さらなる販売拡大が必要な状況ではある。

26年上期は前半（1～3月）と後半（4～6月）とで傾向が異なった。1～3月累計の販売台数は前年同期を下回ったのに対し、4～6月は増加した。登録車は１～３月がマイナス、4～6月はプラスだったのに対し、軽は1～３月がプラス、4～６月がマイナスだった。

登録車が４月以降、プラスで推移したのは、自動車税の環境性能割廃止の影響があったためとみられる。環境性能割は25年12月に発表された26年度税制改正大綱で廃止が決まった。環境性能に応じて最大で車体価格の3％が課されるため、車両価格が高い登録車で特に、新車購入を４月以降に延ばす動きがあったとみられる。今後、環境性能割廃止が需要の底上げにつながるかどうか注目されている。

上期は電動車の販売にも変化があった。ハイブリッド車（HV）が前年同期比12.4％の大幅減となった一方、EVは1.7倍となった。EVは１月から国の補助金が増額となり、HVに比べ割安感が出てきている。自治体の補助金を加えれば、ガソリン車よりも安い車種が出てくるなど、EVに追い風が吹いている。

6月はHVも2％増となったが、EVは2.8倍、EVのシェアは4.9％に上昇した。補助金が増額となったことに加え、メーカーがEVのてこ入れに動いている効果が出てきている。

EV市場をめぐっては新たな動きもある。ヤナセが中国・比亜迪（BYD）の車両を販売する店舗を横浜市磯子区に7月11日に開業した。BYDの既存車種のほか、7月28日発売の軽EV「ラッコ」も取り扱う。欧米の高級ブランドを扱ってきたヤナセが中国製EVを扱うことで市場にどのような変化が現れるのかも注視されるところだ。

トヨタ自動車の動向もEVの売れ行きを左右する。同社は25年秋からEVの販売を拡大。6月も3000台を超え、26年上期累計では１万4000台以上に達した。トヨタが国内で販売するトヨタブランドのEVはSUV「bZ4X（ビージーフォーエックス）」と派生車の「bZ4Xツーリング」（スバル名：トレイルシーカー、スバル矢島工場で生産）のみだが、bZ4Xの25年秋のマイナーチェンジでは廉価グレードの価格を70万円引き下げた。値付けによってEVを戦略的に拡販しようとしている様子が見てとれる。

とはいえ、 EVは補助金頼みの面が大きいことは否めない。国内市場を盛り上げるためには、市場の5割弱を占めるHVや、ミニバン、SUVといった人気のタイプで新商品を出していくことがカギとなる。日産自動車が6月に発売した新型「キックス」は国内向けに仕様を向上しており、日産の販売立て直しの起爆剤になると期待されている。今夏、16年ぶりに全面改良するミニバン「エルグランド」も含め、新型車効果がどう出るか注目されるところだ。

日本メーカーの海外生産車も存在感を高めている。日本自動車輸入組合がまとめた26年上期のブランド別輸入車販売台数では、スズキが初の首位を獲得した。また6月はトヨタが7442台を販売し、外国メーカー車を含めたブランド別で1位となった。スズキはインドで生産する「フロンクス」「ジムニーシエラ」の販売が好調。トヨタでは5月に発売したタイ製「ランドクルーザーFJ」が上乗せになった。海外生産車も含めた供給力強化が市場の拡大につながるものと期待される。

国内自動車メーカーは中国メーカーとの競争が海外で激しくなる中、国内市場を改めて重点市場に位置付けている。環境性能割廃止、EV補助金増額といった施策が各社の新商品と相乗効果を出すかどうか、下期の市場動向が注視される。