休日とは、就業規則等で労働義務のない日として、あらかじめ定められた日です。休日には、法定休日と法定外休日の二つがあります。
この休日にやむを得ず仕事の都合で出勤してもらう場合があります。そのときに、「振替休日」や「代休」を与えることで対応している企業が多いのですが、法律的に異なる「振替休日」と「代休」を区別されないで与えていることが多々見受けられます。
　そこで、今回は、休日の振替と代休をテーマとしました。

≪法定休日の概要≫
　法定休日とは労働基準法（労基法35条）に定められた休日のことで、毎週少なくとも１日、または４週間に４日以上与えなければならない休日です。法定休日は仕事をする必要のない日として必ず与えなければなりません。またその法定休日に働かせる場合は、別途休日労働の賃金を支払う必要があります。

≪法定外休日の概要≫
　法定外休日というのは、法定休日以外の日を休日とした日です。法定外休日は通常は就業規則などに明記しますが、別段決めなくても労働基準法に違反することはありません。

　概要の通り労働基準法では、使用者は、労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないことを原則としています。また、変形休日制として４週間に４日以上の休日を与えれば週休制の原則によらなくてもよいと認められております。休日とする曜日の定めはありませんが、あらかじめ特定の曜日を休日として定めておくことが望ましいことは言うまでもありません。
　使用者は、この法定休日に労働者を労働させた場合には、通常の労働日の賃金の３割５分以上の率で計算した額の割増賃金を支払う義務があります。
　なお、週休２日制を採用している企業では、２日の休日のうちどちらか一方の休日が法定休日となり、法定休日以外の日に労働させても休日労働とはなりません。ただし、その週の法定労働時間（40時間）を超えた分については、時間外労働としての割増賃金（２割５分）が必要となります。

休日の振替とは、休日と定めていた日をあらかじめ他の労働日と振り替えることを言います。この振替を行うことにより、労働した休日が労働日扱いとなる、すなわち、休日と労働日を交換することなので、休日に労働させたことにはなりません。したがって、休日労働に対する割増賃金の支払いが不要となります。