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消費者関係データー |
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９０歳以上、百万人突破 ０５年版高齢社会白書 |
| 政府は、平成17年版（2005）高齢社会白書を公表した。 それによると、平成16年（2004）年10月１日現在、日本の人口は１億2,769万人となり、この１年間で７万人（0.1％）増加したが、増加数、増加率とも戦後最低となった。 |
 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 高齢者白書より |
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そして、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,488万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も19.5％に上昇している。 |
| 注目される労働に関する施策では、 ○ 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第103号）の円滑な施行を図るため、賃金・人事処遇制度の見直しや継続雇用制度の導入促進について事業主団体を通じて指導・相談を行う「65歳雇用導入プロジェクト」を実施する。 ○ 内閣官房長官の下に設置された「社会保障の在り方に関する懇談会」において、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う。 という内容になっている。 そしてまた、7/22発表の厚生労働省「労働経済白書」でも、人口減少による労働力の減少が問題視されている。 別の見方をすれば、今まで企業の中では高額所得者であった「団塊の世代」の退職により人件費は軽減され、１０年間で８８兆円の余剰が試算されている。 そのうえで、若年者の計画的採用と育成や、高齢者の技能の継承、女性の積極活用を促進していく必要性を訴えている。 つまり、今後はどの企業においても、いわゆる「２００７年問題」といわれる労働人口の減少と、少子高齢化による物理的な人口減少の波をかぶるのである。 また、現在の若年労働者の現状（白書より）としては、入社３年目以内の離職率が大卒では35.4％、高卒では48.9％となっており、その他15歳〜34歳までの定職を持たないフリーターやニート（通学・就職をしていない同世代の若年者）は約277万人いる。 |
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地域別フリーター数とニート（若年無業者）数 （2004） |
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上記のフリーター、ニート（若年無業者）の多い地域は、若年者雇用の厳しさがうかがえる。 |
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