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    整備事業関係データー

     16年自動車分解整備事業の概要にみる業界動向


 ■引き続き回復基調が続いている

 総整備売上高は5兆8899億円となり前年比101.6%とわずかながら前年を上回る結果となった。業態別で、目立ったのが専業工場で2兆1051億円、前年比103.4%との伸びとなり、他の業態の中で二番目の伸び率であった。それ以上の伸び率だったのが自家工場で104.0%、売上高は2592億円となっている。自家工場は、工場数の伸び率でもトップで対前年比102.3%の4133工場であった。兼業工場の売上高は、前年割れの97.6%であり、ディーラーにおいては前年比101.2%となっていて合計で2年連続の伸びを記録した。
工場数は88,644工場で前年比100.4%の微増、企業数は70,232企業で前年比99.5%とマイナスになった。工場当りの売上高を見てみると、4業態とも前年比アップとなり、兼業工場においても前年比101.2%となっている。


 ■生産性も好転している

 業界全体の付加価値生産性(従業員一人当りの粗利益額/月)は、粗利益率60%とした場合は、16年の推定値は544千円、前年比101.6%となり3年連続で伸びている。この付加価値生産性を評価すると「悪い」となる。健全経営を目指す指標(Motown21の目指すべき指標)は900千円に遠く及ばない結果であった。
専業工場の労働分配率を見てみると、整備要員当りの年間給与から推定すると56.5%で前年と較べて0.9%改善されている。この労働分配率そのものは「やや悪い」という評価になる。因みに、Motown21の指標は53%以下としている。

保有台数が右肩上がりで推移していることを考えれば、業界全体として需要の掘り起こし策をもっと真剣に対策していく必要がある。例えば、一般整備のメニューを増やし、よりリーズナブルな価格設定とスピーディーな作業で需要の喚起をするのも一つだろう。また、企業においても一段の「少数精鋭経営」を進めることで、収益体質の強化が求められるところだ。




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