知っていますか？

　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　
     　　

最低賃金制度とは・・・
「最低賃金法」に基づき、国が定めている最低限度額をいいます。
使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
ここでいう労働者とはパートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用されます。

ただし、一般の労働者と労働能力などが異なるため、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める可能性がある下記の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の適用除外が認められています。
　-　精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方
　-　試用期間中の方
　-　認定職業訓練（事業主等の行う職業訓練の申請を受けて、都道府県知事が認定を行った訓練）を受けている方
　-　所定労働時間が特に短い方、軽易な業務に従事する方、断続的労働に従事する方

また、最低賃金の適用除外許可を受けようとする場合には、使用者は事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に最低賃金適用除外許可申請書を提出しなければなりません。

最低賃金の種類
最低賃金には下記の３種類があります。地域及び産業によって変わってくるので、必ず地元の最新情報を見てください。

最低賃金の対象となる賃金とは、毎月支払われる基本的な賃金に限られます。
具体的には、基本給と諸手当（ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除きます。
営業手当などは含まれます。）が対象となります。逆に、以下の賃金は最低賃金の対象から除外されます。
　-　臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
　-　１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
　-　所定労働時間を超える期間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
　-　所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
　-　午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の
　　　計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
　-　精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

では、自社の現状が最低賃金以上になっているか、算出方法で確認してみましょう。
ある従業員の賃金が

（１）時間給の場合

　　　　　　時間給≧最低賃金額（時間額）

（２）日給の場合

　　　　　　日給÷１日の所定労働時間≧最低賃金（時間額）

　　　ただし、日額が定められている産業別最低賃金が適用される場合には、

　　　　　　日給≧最低賃金額（日額）

（３）(1)、(2)以外（週給、月給等）の場合

　　　　　　　賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。

ただし、日額が定められている産業別最低賃金が適用される場合には、賃金額と最低賃金額の日額のそれぞれを時間当たりの金額に換算して比較します。

考え方としては　　　

　　　　　　　月給額×12ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≧最低賃金額
　　　　　　年間総所定労働時間　　　（時間額）

となりますので、

あてはめると

　　　　　　112,000円×12ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　658.82円　
　　　　　　255日×8時間


ということで、神奈川県の自動車小売業の799円には満たないことがわかります。
こうした場合、事業主は差額を払わなければなりません。

支払っているお給料（ご自分のお給料）を一度チェックしてみてはいかがでしょう。

さらに詳しい問い合わせは、各都道府県の労働局もしくは最寄りの労働基準監督署まで。

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